COP29の主要成果と日本の貢献

COP29で何が話し合われたのか？

2024年11月11日～24日、アゼルバイジャン・バクーにて国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開催されました。会議では、気候資金、緩和、適応、ロス＆ダメージなど、地球規模の気候変動対策における重要な議題について議論が行われました。日本からも関係省庁が参加し、国際的な議論に貢献しました。

cop29における主要な成果概要

主要な成果

COP29では、気候資金に関する新たな数値目標（NCQG）の設定、緩和作業計画の策定、パリ協定第6条市場メカニズムの運用開始など、重要な成果が得られました。特に、2035年までに途上国への気候資金支援を年間少なくとも3,000億ドルとする数値目標は、今後の気候変動対策を加速させる上で重要な一歩となります。

日本の貢献

日本は、COP29において、2025年までに官民合わせて最大700億ドル規模の気候資金支援を行うというコミットメントを改めて表明しました。また、アジア太平洋地域における災害対策、世界全体の排出削減目標設定の必要性などを訴え、国際的な議論を主導しました。さらに、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブといった革新的なアプローチも提唱し、気候変動対策の新たな方向性を示しました。

ジャパン・パビリオンでの発信

COP29会場に設置されたジャパン・パビリオンでは、日本の企業や団体による再エネ、省エネ、適応、CO2有効利用などの技術展示やセミナーが開催され、日本の優れた技術力と取り組みが世界に発信されました。多くの国からの来場者があり、日本の貢献をアピールする場となりました。

今後の展望と廃溶剤リサイクルの促進に向けて

COP29での合意を踏まえ、世界全体で気候変動対策が加速することが期待されます。日本も、国際社会と連携しながら、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく必要があります。廃溶剤のリサイクルもその一環であり、資源の有効活用と環境負荷低減に大きく貢献します。

国際的な枠組みへの参加と貢献を通して、地球規模の課題解決に貢献する。
革新的な技術開発と普及により、持続可能な社会の実現を目指す。
廃溶剤リサイクルを通じて、循環型経済の構築に貢献する。

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出典

環境省ウェブサイト（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）、京都議定書第19回締約国会合（CMP19）及びパリ協定第６回締約国会合（CMA6）が開催されました）

当ページは、環境省「国連気候変動枠組条約第29 回締約国会議（COP29）結果（概要）」（https://www.env.go.jp/content/000267615.pdf）を参考に作成しています。