大気質・水質・土壌・油分分析ほか特殊分析や作業環境測定を実施

大気汚染防止法に基づくNOx、SOx、光化学オキシダント等、大気汚染物質の自動測定器による測定をはじめ、 VOCsや酸化エチレンなどの優先取組物質（有害大気）の測定、煙道排ガスばい煙測定、悪臭物質調査分析、さらに、 排ガス中のVOC抑制に係る調査分析を、最新の分析機器を揃えて実施しております。

また、室内汚染物質やアスベストなど、建物内の空気中物質の測定も迅速に対応いたします。

PCBは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年7月15日施行)により、 平成28年7月15日までに処理することが義務付けられています。

また、「POPs条約」の対象物質でもあり、現在、日本環境安全事業��(JESCO)において処理が進められています。
JESCOでの処理対象は、昭和47年にPCBの製造が中止される以前に、意図的にPCBを使用した高濃度PCB含有絶縁油です。

ところが、（社）日本電気工業会が 平成14年の調査において、一般企業が保有するトランス等の一部の絶縁油に微量のPCBが混入している可能性があることが判明し、微量PCB含有絶縁油として問題となっています。

当社では、保有機器内の絶縁油中PCB含有量を迅速に分析しご提供いたしますので、ぜひご相談下さい。

平成21年9月9日に、微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準が公示され、環境省や地方自治体では自動測定機による常時監視とともに、大気中の挙動や発生原因等を把握するための成分調査が進められております。

当社では、環境基準の評価をすることのできる自動測定機（ハイブリット モニター SHARP/5030、Thermo Fisher Scientific社製）と米国環境保護庁が標準測定法の捕集装置として認定する、FRM 2025（Thermo Fisher Scientific社製）を保有しています。

捕集したPM2.5の質量計測、カーボン・イオン種・元素組成の分析は、国内外から高い評価を受けております。

河川水、湖沼、海域、地下水、工場排水、下水等の水質分析・流量観測、及び底質の分析は、永年にわたり培った技術とノウハウにより、 適切な現地調査から分析・報告書まで、一貫した対応でご要望にお応えしております。

また、水道法の改正による厚生労働大臣登録機関^※として、 新基準50項目の分析についても 迅速に対応いたします。

※東北技術センターで登録、東北6県をカバーしています。

土壌汚染の状況の把握や、その汚染による人の健康被害の防止のため、「土壌汚染対策法」に基づく調査・分析をはじめ、 土壌の汚染に係る環境基準対応等、目的に応じた迅速で的確な調査報告・提言を致します。

また、現地での迅速な判定が可能な、簡易で高性能な測定器の導入にも努めています。

「油汚染対策ガイドライン」（環境省）では、油臭や油膜の把握は、嗅覚や視覚といった人の感覚によることを基本としていますが、 それらを補完するための手段として、全石油系炭化水素（TPH）濃度を用いることとしています。

このガイドラインの公表を受けて、油分の定性及び定量が可能なGC-FID法によるTPH試験の分析体制を整備しました。

ダイオキシン類や環境ホルモンなど、極微量有害化学物質の分析においては、高度な技術と適正な品質管理が必要です。
ダイオキシン類の分析では、 HRGC/HRMSによる高精度分析（MLAP認定・環境省受注資格審査合格）、および、簡易分析（生物検定法）に対応しています。

また、GC/MSや技術の進歩が目覚しいLC/MS/MSなど、さまざまな分析技術を駆使して、多様な化学物質に関するお客様のニーズにお応えします。

労働安全衛生法では、作業環境測定を行うべき作業場（10種類）を対象に、定められた期間内に作業環境測定を行い、 その記録を一定期間保存するよう義務付けられています。

当社では全国6ケ所で作業環境測定機関の登録を行い、職場の作業環境測定・評価を実施することにより、 作業者の安全衛生の確保・改善に貢献しています。